辺野古アセス―またまた見切り発車だ

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党政権がまた「見切り発車」を重ねた。

　名護市辺野古沖を埋め立てて代替滑走路をつくるための環境影響評価（アセスメント）の評価書を県に送ろうとしたのだ。

　沖縄県議会が全会一致で反対決議をするなど、地元の拒否姿勢は明確だ。１１月には、沖縄防衛局長が提出時期をめぐって「犯す前に犯すよと言いますか」という趣旨の暴言をはき、反発の火に油を注いでいた。

　反対派の市民らに、配送業者による県庁への搬入が阻止されるという異常事態は、この問題の難しさを象徴している。

　それでも野田政権が行政手続きを進めるのは、「年内提出」を米国に事実上約束していたからだ。しかし、その米国では上下両院が、辺野古移設とセットの沖縄海兵隊のグアム移転費用を１２会計年度予算から削除した。膨大な財政赤字を抱え、軍事費といえども聖域ではなくなっているのだ。

　沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は、評価書の提出自体は容認した。しかし、県外・国外移設を求める立場は崩しておらず、埋め立てを認めない意向も明言した。

　来年度の沖縄振興予算が大幅に増額されたことは評価しても、辺野古反対を掲げて再選した経緯からいって、県民世論の大勢に反して受け入れることはあるまい。

　沖縄は来年、５月に本土復帰４０年を迎え、６月には県議選がある「政治の季節」になる。野田政権はアセス完了後、来夏にも、知事への埋め立て免許申請を視野に入れるが、そんなことをすれば、沖縄の不信と反発をいっそう大きくするだけだ。

　日米両政府は、いまこそ立ち止まるべきだ。

　辺野古案は沖縄の負担軽減と在日米軍の抑止力維持という、矛盾する二つの目的を両立させようと、両政府が長い交渉を経てまとめたものだ。その努力を踏まえれば、白紙から見直しても簡単に新しい解決策を見つけるのは難しいだろう。

　だが、それ以上に現状には展望がない。

　来年は米国、中国、ロシア、韓国、台湾で、最高指導者を選ぶ選挙や指導層の交代が予定されている。北朝鮮の代替わりもあり、東アジア情勢は不透明感を増している。

　日米関係が揺らげば、地域の安定を損ない、双方の外交基盤を弱めるだけだ。

　打開策を探る作業は困難で、細心の注意を要するが、立ち向かうしか道はない。日米の政治指導者は、そう覚悟すべきだ。