February 2012
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巨大津波警戒の報告書修正 電力会社の注文受け文科省 中国新聞
東日本大震災の８日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、東京電力な ど原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたこと が、25日までの情報公開請求などで分かった。
報告書の修正案は昨年３月11日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。
文科省は「誤解を招かないよう表現を修正した」などと説明。東電は「文科省から情報交換したいとの要請があった。（修正を求めたのは）正確に記載してほしいとの趣旨だった」としている。
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東京新聞社 【社説】都会の「餓死」 サイン見逃さず行動を 2012/02/23
大都会の外れで家族三人が人知れず亡くなっていた。餓死だったかもしれないというからやり切れない。痛ましい最期を迎える前に、異変を告げるサインを救済に結びつけるすべはなかったのか。
二十日昼すぎ、さいたま市のアパートの一室で三人は見つかった。東北新幹線の高架に程近く、周りは工業団地と田畑に囲まれている。人目は決して少なくない。
警察によれば、六畳の和室に六十代の夫婦が、四畳半の和室に三十代の息子が布団に横たわっていた。食べ物は見当たらず、水の入ったペットボトルが脇に置かれていただけだった。
二カ月くらい前に息絶えたようだ。現金はほとんどなく、しばらく水だけで飢えをしのいでいたらしい。庶民の暮らしを支えるセーフティーネットのあまりのもろさにがくぜんとさせられる。
救いの手を差し伸べるきっかけはいくつもあったはずだ。
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朝日新聞デジタル社説 2012/02/18 一体改革大綱―民主も結論を出す時だ イラン核開発―外交決着...
一体改革大綱―民主も結論を出す時だ
野田内閣が税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。消費増税を柱とする法案を、３月中に国会に提出する。その方針に沿って、半歩進んだ。
政府・与党が１月に素案を決めてから４０日が過ぎている。野党との事前協議が成り立たないのだから、政府・与党単独での大綱決定は当然だ。
この間の野党、とりわけ自民党には失望させられた。消費増税の必要性を認め、当面１０％という引き上げ幅も同じなのに具体的な対案を示さない。
民主党のマニフェスト違反をあげつらい、政権に衆院解散・総選挙を迫るばかりだった。
もはや野田首相は、一日も早く法案を提出し、国会論戦を通じて妥協点を探るしかない。
ところが、こんな現実を前に、民主党内には相変わらずの光景が広がっている。いまだに増税反対論が根強くあるのだ。
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朝日新聞デジタル社説 2012/02/15 二審の役割―裁判員時代が迫る転換 大阪維新の会―なぜいま「...
二審の役割―裁判員時代が迫る転換
裁判員が参加した一審では無罪だった。ところがプロの裁判官だけで審理した二審は有罪。どちらが「正しい」のか。
地裁と高裁の結論がわかれた裁判で、最高裁は一審を支持する判決を言い渡した。
妥当な判断といえる。
外国で知人からあずかった荷物の中に覚醒剤が入っていた。密輸の罪に問われた被告は、荷物の中身は知らなかったと訴えた。二審が逆転有罪とした昨年春、私たちは社説でこの判決に疑問を投げかけた。
一審の結論を高裁がひっくり返すには、よほど説得力のある理由と説明が必要だ。安易に認めれば、刑事裁判にふつうの人の感覚を反映させようという裁判員制度の意義が揺らいでしまう――。そう主張した。
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東電処理と電力改革（下）―消費者が選ぶ時代に 朝日新聞デジタル社説 2012/02/17
東電処理と電力改革（下）―消費者が選ぶ時代に
国有化を通じた東京電力の処理は、電力システム改革の切り札になる。
めざすのは、新規参入者が公平に競争できる電力市場だ。
それは、日本が原発への依存度を減らしていくにあたって、最大の課題である電力の確保にも結びつく。
まず、発電の担い手を増やさなければいけない。温暖化対策を考えれば、自然エネルギーや天然ガスの分野が中心だ。
同時に、全国各地の発電所と需要地を効率よく結んで、電力設備のムダをなくす。
どちらも、全国を分割して支配する「地域独占」「発電・送電・配電一体」という電力体制を改めることが不可欠だ。
９０年代以降、制度上は発電や小売りの自由化が進められた。だが、既得権者の電力大手がさまざまな手で新規参入を阻み、有名無実化している。制度設計をやり直す必要がある。
すでに変化は起きている。
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東電処理と電力改革（上）―国民負担は避けられない 朝日新聞デジタル社説2012/02/16
■国の責任でリストラ徹底
http://www.asahi.com/digital_pr/article_images/TKY201202150817.jpg
かつてない原発事故を起こした東京電力をどのように処理していくか。それは、電力システム改革への試金石ともなる。
２回にわけて、私たちの考え方を示したい。
◇ ◇ ◇
福島第一原発の事故にともなう巨額の費用は、東電に徹底的に負担させる。ほとんどの人は異論あるまい。
しかし、とても追いつかないだろう。最後は、電気料金や税金の形で国民が負担せざるをえない。
これが東電処理の現実だ。
政府がいま進めている計画を確認しておこう。
経営難に陥っている東電に対し、１兆円の国費を資本注入することは既定路線だ。
電力の供給が滞ったり、金融市場が混乱したりするのを避けるための措置である。
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“東電処理と電力改革（上）―国民負担は避けられない
■国の責任でリストラ徹底
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– 朝日新聞デジタル：社説