年の終わりに―万の悲しみを忘れない
私たちはあの大震災で、いったい何を失ったのだろう。
冬の被災地をめぐる。
宮城県石巻市の鈴木由美子さん（４２）は１２歳の三男、秀和（ひでかず）くんを亡くした。別々の車で逃げる途中、津波にのまれた。
年が変わろうというのに、時間は３月から止まったままだ。
息子が好きだったプロ野球のシーズンが、いつのまにか始まり、終わっていた。「もう落ち着いた？」と声をかけられるたび、叫び出しそうになる。
前と同じ飲食店にパートで勤める。あ、学校帰りのヒデが自転車で前を通るころだ、と思い出す。でも泣けるのは、退勤のときの車の中だけだ。
市内で月に一度、同じように子をなくした母親の集まりがある。みなせきを切ったように語りだし、相づちを打ち、柔らかな顔になる。自分は一人じゃないと、ようやく思える。
警察庁によると震災の死者数は２９日現在で１万５８４４人、行方不明者は３４５１人。
ＤＮＡ鑑定による身元判明が進み、１２月に入って死者数は４人増え、不明者は１５６人減った。小刻みに変わる数字をみるたび、粛然とする。
■喪の作業を支える
宮城県のある男性は、母親の遺体がやっと見つかった。「みな言うんです。『よかったね』って。何が良かったんでしょうか。遺骨が手元に届き、母親の死が、現実になったばかりなのに」という。
震災直後は合同の葬儀が多かった。棺もない、火葬もちゃんとできない。縁ある人が集まり語らうことも、ままならなかった。「自然の脅威を前に、宗教はいかに無力だったか」。遺体安置所で読経を続けた岩手県の僧侶は言う。
被災地は少しずつ復興へと向かい始めている。その陰で、一人ひとりの悲しみは、置きざりにされがちだ。
大切な存在を失った事実を、ゆっくり受け止めながら、それぞれの速度で前へと進む。そうした「喪の作業」を、いかに周囲が支え、独りぼっちにしないか。復興の道筋で見落としてはならないことだ。
人々の孤立は、実は３月１１日の前から、社会が直面する問題だった。家族のぬくもり、地域のつながり、しんどそうな人を見守るゆとり。私たちが失いつつあったものを、震災は、改めて突きつけている。
もう一つ、忘れることのできない死がある。
福島県須賀川市の専業農家、樽川久志さん（６４）は、３月２３日夕方、政府が県産キャベツの摂取制限と出荷停止を決めたのを、ファクスで知った。晩飯のときからふさぎこみ、珍しく自分で茶わんを洗った。
■原発を問うた死
翌朝、暗いうちに床を抜け出し、作業着に着替え、母屋を出た。携帯の歩数計は６８０歩を示す。本当なら収穫が始まっていたはずのキャベツ畑を、ひと回りしたのだろう。そして自宅裏の木のところへ行く。
遺書はなかった。
毎年８月６、９日の原爆の日には、息子たちに黙祷（もくとう）させるような父親だった。６５キロ先にある原発の危うさを、しばしば口にした。後継ぎは、次男の和也さん（３６）。原発１号機が爆発した３月１２日、久志さんは「お前を間違った道に進めたなあ」と言った。
和也さんは、父親が毎日つけていたノートを元に、春夏秋と農作業をこなした。来春とれるキャベツは、大きく作付けを減らした。学校給食に納入していた自治体が、福島県産の野菜を使わない方針を示したからだ。ここでどれだけ、農業を続けられるだろう。
「なぜ、線香の一本もあげにこない」。和也さんは東京電力に抗議を続けている。
悲しみに満ちた年が、暮れようとしている。あれだけの犠牲を生んだ災害だったということを、もう一度心に刻みたい。
被災自治体の住民は、安全な街をどうつくるか、格闘を続けている。意見はぶつかりあい、負担は大きく、将来像は見通せない。息子を亡くした鈴木由美子さんは言った。「大勢の犠牲あっての復興だということを、忘れないで」
■思いは届いているか
野田政権は原発事故「収束」を宣言した。だが、帰れぬふるさとを思いながら年を越す人たちに、安心は訪れない。地域と暮らしの再建に向け、やるべきことが山積みだ。
これからのエネルギーをどうするかの議論も、行きつ戻りつを繰り返す。キャベツ農家の樽川久志さんが、死をもって訴えようとしたことは、届いているだろうか。
難しい課題を推し進めるのは言うまでもなく政治の役割だ。だがそのもたつきぶりには、目を覆うばかり。国の芯が失われてゆく感覚すらする。
いたたまれず天を仰ぐ。凍（い）てつく夜空から突き刺すように、万の星がまたたいている。
発送電分離―腰をすえて踏み込め
枝野経済産業相が「競争的で開かれた電力市場の構築」に向けて、改革の論点整理を公表した。家庭向け電力の自由化や卸電力市場の活性化など、１０項目を掲げている。
震災後のエネルギー政策を考えるうえで、電力制度改革は原子力事業の見直し、自然エネルギーの育成と並ぶ大きな柱だ。
野田政権として、現在の地域独占体制に大胆に踏み込む姿勢を示した意味は大きい。年明けからの議論では、スピード感をもって取り組んでほしい。
とりわけ、試金石となるのは発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」だろう。
議論自体は以前からある。２０００年代初頭の電力自由化でも検討されたが、電力業界の猛反発を受けて小手先の改革にとどまった。
例えば、送電部門と発電部門の会計を分け、同じ企業内でも互いに情報が行かないようにしたり、新たに参入する発電業者が既存の送電網を公平に使えるよう調整役を担う協議会を設けたり、といった手だてだ。
いずれも形だけだった。新規参入しようとする側から、送電網を利用する際の割高な料金設定や運用の不透明さに不満の声が聞かれて久しい。
競争的で公平な電力市場への整備は、震災を経てより重みを増している。脱原発による電力不足を補い、新たなビジネスを育てる基盤になるからだ。
そのためには、送電網が既存の電力会社の都合ではなく、きちんと中立的に運用される必要がある。発送電の分離を今度こそ実効あるものにしなければならない。
自由化だけでなく、政策的な規制も必要になる。
８０年代から９０年代にかけて進められた通信業界の自由化では新しい事業者を料金や手続き面で優遇する制度が採り入れられた。それが競争を促し、インターネットや携帯電話などの新ビジネスへ結びついた。
欧米では電力改革を進めるなかで、競争を妨害する行為を取り締まったり、電力の安定供給を確保したりするため、第三者的な監視機関を設けているところが多い。参考にすべきだ。
電力改革は大仕事だ。エネルギー基本計画の策定や東京電力の国有化問題とも絡む。全体として大きな絵を描きつつ、段階を踏んで着実に進めなければならない。
当然、既得権を失う電力会社の抵抗は必至だろう。政治家として、どこを向いているかが問われる。野田政権も野党も、腰をすえて取り組んでほしい。
辺野古アセス―またまた見切り発車だ
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党政権がまた「見切り発車」を重ねた。
名護市辺野古沖を埋め立てて代替滑走路をつくるための環境影響評価（アセスメント）の評価書を県に送ろうとしたのだ。
沖縄県議会が全会一致で反対決議をするなど、地元の拒否姿勢は明確だ。１１月には、沖縄防衛局長が提出時期をめぐって「犯す前に犯すよと言いますか」という趣旨の暴言をはき、反発の火に油を注いでいた。
反対派の市民らに、配送業者による県庁への搬入が阻止されるという異常事態は、この問題の難しさを象徴している。
それでも野田政権が行政手続きを進めるのは、「年内提出」を米国に事実上約束していたからだ。しかし、その米国では上下両院が、辺野古移設とセットの沖縄海兵隊のグアム移転費用を１２会計年度予算から削除した。膨大な財政赤字を抱え、軍事費といえども聖域ではなくなっているのだ。
沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は、評価書の提出自体は容認した。しかし、県外・国外移設を求める立場は崩しておらず、埋め立てを認めない意向も明言した。
来年度の沖縄振興予算が大幅に増額されたことは評価しても、辺野古反対を掲げて再選した経緯からいって、県民世論の大勢に反して受け入れることはあるまい。
沖縄は来年、５月に本土復帰４０年を迎え、６月には県議選がある「政治の季節」になる。野田政権はアセス完了後、来夏にも、知事への埋め立て免許申請を視野に入れるが、そんなことをすれば、沖縄の不信と反発をいっそう大きくするだけだ。
日米両政府は、いまこそ立ち止まるべきだ。
辺野古案は沖縄の負担軽減と在日米軍の抑止力維持という、矛盾する二つの目的を両立させようと、両政府が長い交渉を経てまとめたものだ。その努力を踏まえれば、白紙から見直しても簡単に新しい解決策を見つけるのは難しいだろう。
だが、それ以上に現状には展望がない。
来年は米国、中国、ロシア、韓国、台湾で、最高指導者を選ぶ選挙や指導層の交代が予定されている。北朝鮮の代替わりもあり、東アジア情勢は不透明感を増している。
日米関係が揺らげば、地域の安定を損ない、双方の外交基盤を弱めるだけだ。
打開策を探る作業は困難で、細心の注意を要するが、立ち向かうしか道はない。日米の政治指導者は、そう覚悟すべきだ。
ソ連崩壊２０年―民主化抜きに安定なし
ソ連の崩壊から、２０年が過ぎた。民主化や民族自立、効率的な経済を求めるうねりで、かつて米国と世界を二分した社会主義の連邦国家はつぶれた。
最後の指導者ゴルバチョフ大統領は「諸民族は繁栄し、民主的な社会に暮らすだろう」と辞任時に語った。しかし、新たに独立した国々のほとんどで、それは実現していない。
まず、旧ソ連で最大の国家ロシアが、下院選の不正問題で相次ぐ大集会に揺れている。
ソ連崩壊で互いのつながりが切れた経済は大きく混乱した。ロシアのプーチン首相は大統領を含めて１２年間の支配でこの混乱をおさめ、原油高の追い風で経済を成長させた。
だが、野党やメディア、経済をきびしく統制するなか、汚職と腐敗が深刻化した。資源依存型の産業の停滞傾向も受け、経済成長で生まれた中間層を中心に不満が一気に高まった。
来年３月の選挙でプーチン氏は大統領復帰を目指す。同氏による安定の実現を評価していたゴルバチョフ氏がいま、「私のように自発的に退陣せよ」と求め始めたのは象徴的だ。
中央アジアの国々の政治も強権色が濃厚だ。カザフスタンとウズベキスタンではソ連時代からの指導者が、政敵の迫害や不正だらけの選挙などを使い、２０年以上も居座り続ける。
欧州に接するベラルーシではルカシェンコ大統領の長期独裁が続く。「オレンジ革命」で民主化を進めたはずのウクライナでも、野党への迫害に国際的な批判が高まっている。
どの国も、政権からの過剰な介入で健全な市場経済が育たない。その結果、貧富の差や汚職の拡大が国民の不満を増幅させる悪循環から抜け出せない。
ロシアと同様、豊かな天然資源で経済が急成長したカザフスタンでも今月、石油企業の労働者らが生活改善を求め暴動を起こし、多くの死傷者が出た。ロシアの事態とあわせ、強権への警鐘と受けとめるべきだ。
プーチン氏は、旧ソ連諸国が「ユーラシア連合」をつくり、経済統合を強めることを提唱している。だが、抜きんでて大きなロシアの資源と経済力で各国の強権政治を支えるだけなら、その先行きに展望はない。
欧州から極東までの空間に広がる旧ソ連諸国の動向は、北朝鮮やイランの核開発、アフガニスタンの安定化などユーラシアの安全の問題にも直結する。
改めて、民主化に本腰を入れる。安定と繁栄を求めるなら、ロシアはじめ各国指導者に、とるべき道はこれしかない。
ＷＴＯ交渉―再起動に向けた戦略を
漂流１０年に及ぶ世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉、ドーハ・ラウンドの早期妥結が断念された。
中国市場の開放をめぐる米国と中国の対立が根深いうえ、来年は主要国の選挙や政権交代に伴う「政治空白」から、進展は絶望的という判断による。
ただ、欧州危機の深まりで世界経済が減速するなか、自由貿易を進めるラウンド交渉の重要性はむしろ高まっている。
ＷＴＯは紛争解決など日常業務を通じて求心力を保つ方針だが、交渉の再起動へ戦略的な布石を打つことが必要だ。
世界各国はＦＴＡ（自由貿易協定）など個別の枠組み作りに、一段と傾斜しそうだ。
この流れが行き過ぎれば、市場として魅力に乏しいとみられる途上国が取り残されたり、経済のブロック化を招いたりする恐れがある。個々の枠組みを世界経済に資する形にするためにも、ラウンド交渉は不可欠だ。
日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する意思を表明した。ＴＰＰは貿易や投資で米国が望む高水準の自由化を掲げる。逆に、どの国にも拡張できる開放性には乏しい。
日中韓ＦＴＡの議論も動き出した。中国がＴＰＰに触発されたのは間違いない。ここでは中国の市場開放が焦点になる。
日本は自らの市場を開放しつつ、それぞれの地域連携を国益に反映させなければならない。
同時に、二つの枠組みの結節点にある日本にとって、ＴＰＰにも日中韓ＦＴＡにも、世界に広がる普遍性をどう持たせられるか、そこにいかに貢献していくかが重要な課題だ。
それは、ラウンド交渉での米中の妥協点を探ることにもつながる。
戦後の貿易自由化は米国が引っ張ってきたが、リーマン・ショック後の多極化は、その構図が崩れつつあることを意味する。米国流の自由化一辺倒では世界の理解を得られない。
一方、中国はＷＴＯ加盟後の１０年で驚異的な成長を遂げた。自由貿易の恩恵だけでなく、加盟に向けて断行された構造改革のたまものでもある。貿易や投資の自由化は中国が必要とする産業の高度化や効率化にとっても欠かせない。
国内に広大な後進地域を抱えることで、途上国並みの優遇を確保したいのだろうが、世界２位の経済大国が全くの途上国扱いでは通らない。
米中妥協への触媒の役割を果たせれば、日本にとってもメリットは大きい。これからの数年間が正念場だ。
武器輸出―三原則を緩和するな
野田政権が、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」を緩和しようとしている。週明けに、官房長官談話の形で発表する見通しだ。
しかし、なぜ、こんな年末のどさくさに紛れるように見直しを急ぐのか。不見識であり、容認できない。
三原則は、専守防衛に徹し、他国への脅威とはならないという、戦後日本の抑制的な防衛政策の主要な柱のひとつである。
この平和国家のブランド力の意義、重みを、首相らはどう考えているのか。
もともと、民主党政権は昨年末にも緩和を図っていた。
だが国会運営で協力してほしい社民党への配慮から、先送りした経緯がある。そのときも、私たちは時間をかけた慎重な対応を求めた。
あれから一年、国会でどれだけ議論したのか。国民への説明は、いつやったのか。
いま、緩和論が浮上する理由は承知している。
武器のハイテク化に伴い、１国だけでは開発、生産を担いきれなくなってきている。複数の国が連携する共同化が、国際的な潮流になりつつあり、日本も同盟国の米国に加えて他の友好国とも幅広く協調したい、ということだろう。
米国の期待や、国内の防衛産業の強い要請もある。
だが、日本はこれまでも、三原則を堅持しつつ、必要であれば、一件一件を吟味し、歯止めを講じながら、「例外」を認めてきた。
米国への武器技術の供与も、北朝鮮のミサイルを迎撃するシステムの米国との共同研究・開発も、そうやってきた。
今回の緩和は、武器の共同開発・生産などで、一定の基準を満たすものは、一律に例外扱いする方針のようだ。
要するに、例外を設けやすくする「例外の普遍化」を図ろうというのだ。
だが、手がけた武器が、なし崩し的に第三国に輸出される可能性がある。
一律に例外とする方式では、日本として一貫した方針に基づいて、有効な歯止めをかけられなくなる。
いま、中国やロシア軍の急速な近代化に対抗する形で、アジア・太平洋地域の軍拡が進んでいる。日本の三原則緩和に関係国の疑心を招けば、この流れを助長しかねない。
日本外交が優先的に取り組むべきは、不断の対話と相互依存の深化を通じて、地域の信頼醸成に努めることだ。拙速に三原則を緩める時ではない。
河村流減税―市民が責任負う覚悟を
河村たかし名古屋市長が公約していた市民税の減税条例が、おとといの市議会で成立した。これで来年度から、市民と法人の市民税が５％ずつ下がる。
初当選から２年８カ月。河村市長は当初、唱えた１０％減税を半減させて、ようやく市議会と折り合った。
減税に向けて、市長は市議会と全面対決を繰り広げてきた。
いったん１０％減税を実現させたものの、市議会に恒久化を阻まれると、市議会の解散を求める署名集めの旗を振った。
同時に、みずからも辞職し、２月の知事選と議会解散の住民投票に出直し市長選を加えたトリプル投票に持ち込み、いずれも圧倒的な支持を集めた。
さらに出直し市議選でも、自分が率いる政党「減税日本」を第１党に押し上げ、「公約は再び民意を得た」と迫った。
それでも減税率を圧縮したのは、来年度からの実施を優先したからだ。その結果、自民、公明、民主３党も賛成した。
市の試算によれば、減税総額はざっと８０億円。夫婦と子ども２人世帯で年収５００万円なら年に５８００円、１千万円なら１万７５００円の減税になる。
その財源を、市長は「無駄遣いをなくし、行政改革で生み出す」と確約し、減税額を上回る経費節減を断行した。市議の報酬も半分になった。
こんな市長の手法は、行革の観点からは成功例といえる。「減税」を市民に直接訴え、市政への関心を高めたことも前向きに評価する。
ただ、「減税は民意ですよ」と突っぱねる議会対応は、やはり丁寧さを欠いていた。
河村流が首長と議会の関係、大都市制度のあり方にも一石を投じたのは確かだが、その成り行きはまだ見えない。
いま、大震災のための復興増税が決まり、さらに消費増税の議論が具体化しつつある。そんななか、名古屋市ではすったもんだの末に減税が決まった。
これは、自治の壮大な実験である。結果はどうなるのか。
市長が強調した減税による経済効果は、本当にあるのか。歳出削減が公的サービスの質的低下を招かないか。議会と約束したとおり、定率減税の恩恵を受けられない低所得層への対応策を充実できるのか。
こうした減税の是非、影響と効果を検証するのは、「庶民革命」を唱える河村市長や、条例を通した市議会だけの仕事ではない。
「減税」を選んだ市民自身が、その責任を負う覚悟で見届けていく必要がある。
中間貯蔵施設―「双葉郡に」やむをえぬ
福島第一原発の事故で、除染作業を進めるのに必要となる中間貯蔵施設を、福島県双葉郡内に造りたいと、細野環境相が地元に申し入れた。
県内の除染で生じる汚染土壌などの処理について、政府は市町村ごとに仮置き場を設け、そこから中間貯蔵施設へ運び込む手順を描く。ところが、施設の計画がまとまらないため、仮置き場の確保が進まず、除染が滞りかねない状況に陥っている。
双葉郡は、福島第一原発がある双葉、大熊両町をはじめ、原発事故の被災地だ。多くの住民が故郷を追われ、避難生活をしいられている。
首都圏の電力のための原発を受け入れ、原発事故の被害に遭い、さらに後始末のための施設まで押しつけられるのか――。反発や割り切れなさを感じる人は多いだろう。
ただ、汚染の状況を見ると、長い間、自宅に戻れない地域があるのも事実だ。政府は来春、「帰還困難区域」を指定する方針である。細野氏は、その中でも年間の放射線量が１００ミリシーベルト以上と特に高い地域に施設を造る考えを示した。
住まいや働く場へと戻せる見通しが立たない場所に造ることは現実的な選択だろう。やむをえない、苦渋の決断である。
政府は施設の用地を買い上げたり借り上げたりし、建設から運営まで責任を持つとする。
それだけでは不十分だ。施設の設置期間は「３０年以内」とされている。施設周辺の住民の生活や仕事、教育をどう保証するか。住民の意向をくみ上げ、対策の全体像を示してほしい。
施設の受け入れを求められた福島県は、最終処分を福島県外で行うよう求めており、政府も改めて約束した。しかし、現時点で最終処分場の見通しは全くない。あいまいなまま先へ進むと後でこじれかねない。政府はこのことも肝に銘じつつ、調整を進めるべきだ。
場所の決定だけでなく、施設をできるだけ小さくとどめるための取り組みも重要になる。
政府は、施設全体の面積を３～５平方キロメートルと想定している。ただ、除染で出た汚染土壌から放射性物質をしっかり分離し、土を元の場所へ戻すことができれば、施設の規模は小さくなる。様々な企業や大学、団体が研究開発を進めており、成果に期待したい。
中間貯蔵施設の場所の決定と建設を急ぐ。各地に仮置き場を確保し、除染を着実に進める。
政府の申し入れを、復旧・復興への大きなステップにしなければならない。
社会保障と税―オトナはわかってる？
いま、政治をやっているオトナたちは、消費税率を上げるかどうかで、大騒ぎなんだって。
「景気が悪いのに増税したら、国民の生活がたいへんだ」とか「ムダがあるうちは、国民に負担増を求められない」って叫んで反対するヒトが多くて、首相の「年内に決める」って約束が守れるかどうかビミョーになってるらしいね。
でも、僕たちからすると「ちょっと待ってよ」だよ。
聞いてくれる？
いま、税金を上げようとしてるのは「お年寄りが増えて社会保障の費用がかかるから」ってことでしょ。お医者さんに診てもらったり、介護でヘルパーさんに食事を手伝ってもらったりするためのお金だよね。
それは、いまのオトナたちが払うのが筋でしょう。同じ時代に、このニッポンにくらしてるヒトたちが助け合うってのが、社会保障なんだからさあ。
サービスを受けてるのは僕たちじゃないよ。でも実は、あとから請求書が回ってくると聞いてびっくりだ。
国の来年度の収入のうち４割ちょっとは「赤字国債」を売ってつくるんだって。何十年も使える学校とか橋をつくるためじゃなくて、単に「生活費が足りないから」って借金するわけ。
つまり、２９兆円近くを使う社会保障の費用も、１２兆円ぐらいは借金頼みってことじゃない。それって、だれが返すのさ？
あと、「ムダをなくすのが先だろう」っていうのも、ひどい話だと思わない？
ムダがあるのかどうかは知らないけど、それも含めていまのオトナが責任もってほしいよ。自分たちでつくったムダをなくせないからって、僕らに払わせるって身勝手すぎるよ。
そりゃあ、いまのオトナの生活も厳しいのはわかるよ。でもさ、だからって借金して後払いにされたら、将来、僕たちの生活はもっと苦しくなっちゃう。だって、僕らの数はいまのオトナより少ないんだから。
永田町のオトナたちは、こんなキホンをわかってるのかな。自分たちが次の選挙で当選すればいいだけ、だったら僕たちに打つ手はないな。なにせ、まだ選挙で「怒りの一票」ってやつを投じられないしね。
オトナたちが「いまの政治家がシンヨウできないから、増税はイヤ」っていうのも勘弁してよ。選んだのはダレなの？
あっ、自己紹介が遅れたけど、僕たちは、いわゆる「将来世代」。これから生まれる赤ちゃんです。けっして、ザイムショウの回し者じゃないからね。
